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栃木シャーリングは1978年に創業を開始しましたが、その後2008年に現在の地である真岡市大和田に移転し、最新鋭の工場を建設いたしました。新工場は一つの建屋内で、厚板を溶断するだけでなく、開先、機械加工、プレス、溶接、塗装と一貫加工体制を整えており、JFE商事グループの中でも特長のあるユニークな工場です。
主要製品は、フォークリフト・ミニ建機のフレームに加えて、建機・産機用部品、厚板加工品と幅広く製造することができます。
私たちは、これらのものづくりを通じて社会の発展に貢献し、地域においてなくてはならない存在を目指していきたいと考えます。
私たちは、お客様から信頼される品質・納期・サービスをご提供できるよう社員一同、誠心誠意努めてまいる所存でありますので何なりとご用命くださいますようお願い申し上げます。
栃木シャーリング株式会社
代表取締役社長 薮野 有彦 |
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● 私たちは、物づくりを通じて社会の発展に貢献します。
● 私たちは、厚板の溶接と製缶を通じてお客様から信頼され北関東におけるなくてはならない存在を目指します。
1978年 |
4月 |
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リバースチール㈱の子会社として、旧リバースチール㈱栃木事業所の切板事業を引き継ぎ、資本金2,000万円で設立 |
1983年 |
6月 |
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付加価値の高い加工設備の導入と受注開始(溶接、機械加工、プレス) |
1983年 |
11月 |
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NC機導入による生産能力の向上と製品の精度向上 |
1992年 |
5月 |
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得意先とのオンライン開始 |
1997年 |
1月 |
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フォークリフトフレーム生産開始(フレーム溶接ラインを設置) |
1999年 |
5月 |
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バッテリーフレーム生産開始(小型) |
2002年 |
7月 |
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NXTフレーム生産開始(フレーム溶接ラインの改造) |
2003年 |
5月 |
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減増資実施、株主再編成 |
2008年 |
10月 |
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本社及び工場を真岡市松山町から真岡市大和田へ移設
塗装ラインを新設 |
2009年 |
5月 |
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ミニ建機フレーム生産開始 |
2010年 |
10月 |
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中大型フレーム生産開始 |
2012年 |
8月 |
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古河グループとの取引開始 |
2014年 |
8月 |
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バッテリーフレーム生産開始(中型) |
基本方針
当社は環境問題が最重要経営課題の一つであることを認識し、循環型社会実現のため、環境経営を推進し、また、高い「環境品質」と「顧客満足の向上」を実現することにより、社員の健康で豊かな生活の実現を図りつつ、社会の持続可能な発展に貢献します。
行動指針
1. |
エコステージの導入により、経営の仕組みを「環境経営システム」へと進化させ、その継続的改善を図ります。 |
2. |
環境影響が少なく、お客様の要望と期待に応える製品を提供し、環境に配慮した企業活動を推進します。 |
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(1)環境に配慮した製造及び製品の提供 |
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・材料調達から、製造・配送へ至る全ての生産活動において、化学物質の管理を始め環境への配慮を行う。 |
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(2)環境に配慮した企業活動の推進 |
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①省エネルギー・省資源を推進し資源の有効活用を図る
②ムリ、ムラ、ムダの排除による業務の改善
・不良低減による 品質、納期精度の向上
・電気使用量の削減による 経費節減及び地球環境の保全
・5Sの推進による 安全・品質・業務効率の向上
・3Rの推進による産廃コストの削減 |
3. |
環境関連の法規制及び当社が同意するその他外部からの要求事項を順守します。 |
4. |
この方針が社員全員に充分理解され、その達成に向けて全員が行動できるように努めます。
また、外部に公開いたします。 |
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栃木シャーリング株式会社
代表取締役社長 薮野 有彦 |
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社 名 |
栃木シャーリング株式会社 |
設 立 |
1978年 4月 |
資 本 金 |
5,000万円 |
役 員 |
取締役社長 |
薮野 有彦 |
取 締 役 |
山内 浩裕 |
取 締 役 |
切石 元 |
取 締 役 |
上田 一彰(非常勤) |
監 査 役 |
谷垣 徳久(非常勤) |
監 査 役 |
野崎 隆之 |
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従 業 員 |
120名(2022年6月1日現在) |
事業内容 |
①フォークリフトおよびミニ建機のフレーム製作
②鋼材の加工・販売 |
事 業 所 |
栃木県真岡市大和田1-22
〒321-4508
代表(0285)73-1101
FAX(0285)73-1107 |
主要販売先 |
株式会社小松製作所 古河機械金属グループ
株式会社富田製作所 |
主要仕入先 |
JFE商事株式会社 |
主要取引銀行 |
栃木銀行(真岡支店)、みずほ銀行(本店) |
株 主 |
JFE商事株式会社 |
60% |
株式会社小松製作所 |
40% |
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建築面積 |
延べ面積 |
生産施設 |
工 場 |
母 屋 |
16,698㎡ |
16,698㎡ |
16.698㎡ |
外 部 |
728㎡ |
728㎡ |
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計 |
17,426㎡ |
17,426㎡ |
16,698㎡ |
事務所 |
831㎡ |
1,624㎡ |
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ユーティリティ |
7㎡ |
7㎡ |
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計 |
18,264㎡ |
19,056㎡ |
16,698㎡ |
土地面積 |
42,000㎡(12,727坪) |
1.個人情報保護に関する基本方針
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クリックしていただくとJFEグループ、個人情報保護方針のページが表示されます。 |
2.当社が取り扱う個人情報の利用目的について
3.当社が取り扱う特定個人情報の利用目的について
当社では、下記の目的のために特定個人情報を取得し、利用しております。
個人番号関係事務の範囲 |
取扱事務の内容 |
従業者または従業者であった者(扶養親族等の関係者を含む)に係る個人番号関係事務(右記に関連する事務を含む) |
所得税法等に基づく源泉徴収関連事務 |
相続税法等に基づく支払調書作成事務 |
地方税法等に基づく個人住民税関連事務 |
雇用保険法等に基づく雇用保険関連事務 |
健康保険法等に基づく健康保険関連事務 |
厚生年金保険法等に基づく厚生年金保険関連事務 |
国民年金第3号届出事務等 |
持株会に係る金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 |
勤労者財産形成貯蓄制度に関する法定書類の作成・提供事務 |
企業年金に関する法定書類の作成・提供事務 |
従業者以外の個人に係る個人番号関係事務(右記に関連する事務を含む) |
所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務 |
所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務 |
所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 |
4.共同利用
当社は、保有する個人情報を下記の通り共同利用を行うことがあります。
なお、必要な事項を個別に通知または容易に知りうる状態に置いている場合については、記載を省略しております。
共同利用する個人データの項目 |
当社および取引先の役員・従業員の個人情報のうち、氏名、所属・役職、勤務先の住所・電話番号・電子メールアドレス等、業務上の連絡先に関する項目 |
共同して利用する者の範囲 |
JFEグループ各社 |
利用する者の利用目的 |
業務上の連絡 |
当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称 |
栃木シャーリング株式会社 |
5.安全管理措置
当社は、個人情報について、以下のとおり漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。 |
(基本方針の策定) |
● |
個人情報の適正な取り扱いを確保するため、上記の通りJFEグループ個人情報保護方針を策定 |
(個人データの取扱いに係る規律の整備) |
● |
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定 |
(組織的安全管理措置) |
● |
個人データの取扱に関する責任者として、個人情報総括管理責任者(総務部担当役員)、個人情報主管部署(総務部)および個人情報管理責任者(各部部長)を置き、個人データの管理・取扱や、漏洩等の事案の発生または兆候を把握した場合の対応について、組織的な体制を整備 |
● |
個人データの範囲・項目、利用目的、保管場所、責任者、保存期間等を記載する個人情報管理台帳を作成し、取り扱い状況の確認手段を整備するとともに、定期的に個人情報管理台帳の確認を行うことで全社の個人データの管理・取扱状況を点検 |
● |
個人情報の適正な取扱その他、法令および規程等の順守状況について、定期的に内部監査を実施 |
(人的安全管理措置) |
● |
個人データが適正に取り扱われるよう、従業者に対して必要かつ適切な監督および教育を実施 |
(物理的安全管理措置) |
● |
個人データを取り扱う区域において、座席配置等の工夫等により、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施 |
● |
個人データが記録または記載された機器(端末)、外部記憶媒体もしくは書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施 |
● |
事業所内の移動も含め、個人データが記録または記載された機器(端末)、外部記憶媒体または書類等の持ち運びを行う場合には、容易に個人情報が判明しないよう適切な措置を実施 |
● |
個人データを取扱う機器(サーバおよび端末)、個人データが記録または記載された外部記憶媒体もしくは書類等の廃棄・削除は、復元不可能もしくは容易に復元できない方法により実施 |
(技術的安全管理措置) |
● |
アクセス制御を実施して、個人情報データベース等を取り扱う情報システムにおいて、使用できる従業者および取り扱う個人データの範囲を業務上必要な範囲に限定 |
● |
個人データを取り扱う情報システムに関して、ユーザーIDおよびパスワード等の識別方法により、アクセス者の識別と認証を実施 |
● |
個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 |
● |
情報システムの使用に伴う漏洩等を防止するための措置を実施 |
(外的環境の把握) |
● |
外国において個人情報を取り扱うに当たっては、定期的に当該外国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を実施 |
お問い合わせ先
当社の保有する個人情報の開示等のご請求手続、苦情のお申出その他個人情報の取扱に関するお問い合わせは、当社については総務部(電話0285-73-1101)までお願いいたします。
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〒321-4508
栃木県真岡市大和田1-22
栃木シャーリング 株式会社
代表取締役社長 薮野 有彦 |
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